8.その他
(1)
環境に関係するもの
バーゼル条約
1989年に規定された国際条約、有害廃棄物の越境移動を禁止するものであり、有害廃棄物を他国に移送して処理することを禁じる条約である。
ロンドン条約
別名マルポール条約ともいわれる、海洋環境を守る為に、船舶からの廃棄物などの排出を規制する条約。1973年に制定された。
グリーン購入法
グリーン購入(環境への負荷ができるだけ少ない商品やサービスを購入すること)が欧米では、顕著であり、米国では政府からの勧告により、環境保護庁がその手引き書を発行している。日本においても、各企業・行政機関・民間団体でのネットワークとして1998年にグリーン購入ネットワークが設立され、2001年には、国などが率先して環境に配慮した再生品などの物品を購入するよう義務づける、グリーン購入法が施行された。
家電リサイクル法
冷蔵庫・TV・エアコン・洗濯機・冷蔵庫の4品目について、リサイクルを義務づける法律で、2001年より実施された。具体的には、上記家電製品を廃棄するとき、消費者がその費用を負担することとなっている。
資源有効利用促進法
自動車やパソコン等を対象品目に加え、リサイクルしやすい設計などを義務づけた。2001年施行。
環境ホルモン
化学物質が生物の体内において、あたかもホルモンのように活動し、生体内のバランスをくずす懸念が指摘されている、正式には、外因性内分泌攪乱化学物質とよばれる。プラスチックス関係においては、残留モノマー、可塑剤などが疑われているが、明確なことはよくわかっていない。今後の検討課題として、各種各機関で検討がされている。
シックハウス症候群
別名、化学物質過敏症ともいわれる。住居内における代表的原因物質として、日本においては、1997年ホルムアルデヒドの最高許容濃度を、0.08ppmと定めた(WHO:世界保健機関と同等)
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